保育園・保育士に関する豆知識

入りたくても入れない・・・待機児童問題

ここ数年、首都圏を中心に待機児童が増加していることが社会問題となっています。


待機児童とは、保育所入所待機児童のことで、保護者が保育園・保育所・学童保育施設に入所基準を満たし、入所を希望しているが保育所の不足や定員オーバーのために入所出来ない状態にある児童のこと。


2014年4月現在で、全国の待機児童数は21371人。
都道府県の中で、最も待機児童が多いのは東京都で8117人。続いて、神奈川・埼玉・千葉と首都圏(1都3県)で半数以上集中しています!


待機児童解消のために、国や自治体は平成23年までの2年間に460ヶ所の保育施設を整備したりと対策をとってきました。
保育施設が新設されたことで、約7万人の子供の受け入れが可能に!!
しかし、施設というハコが整っただけで、肝心の保育士が不足しているため子どもを受け入れることができない・・・
せっかく新設されても、受け入れてもらえないので、待機児童問題は解消されていないのです。


待機児童問題の大きな原因は深刻な保育士の不足!!
深刻化する保育士不足 その理由でも紹介しましたが、キツイ仕事なのに、見合った給料がもらえないことから離職していく保育士が多く、資格を持っていても保育士のならない潜在保育士の存在が多いのが実情です。


近年、少子化と言われているにもかかわらず、待機児童が多いのにも理由があります。


子育て中の母親が働きに行くようになったためです。
首都圏に待機児童が多いのは、核家族が多いため母親が働きに行くためには保育園・保育所を利用しないといけないからなのです。
また、地方と比べ物価も高く、不景気のあおりをうけ専業主婦だった母親までも働きにいかないと、生活が苦しいから・・・という経済的な理由が多いのです。


よくよく考えてみると待機児童問題は、不景気のために子育て中の母親が働きにでるようになった。
給料が安いために保育士が離職していくため、保育士不足になり待機児童が増える。という事です。


ん??
なんか全部悪いのって国なんじゃないのかな??って思ってしまいます。


横浜市の待機児童問題解消

待機児童問題でいち早く解決のために動いた行政機関が横浜市です。
横浜市は、2010年度の時点で全待機児童数1552人と ワースト1位でした。


しかし、現在は待機児童ゼロ!!


どのような対策を取ったのでしょう??


横浜市は、2008年に就学前の児童の保護者にアンケートを実施し保育園のニーズを徹底的に調べました。
現在働いていない保護者の約7割は働くことを希望。
そのうちの9割は週3日程度で1日4時間ほどの短時間勤務を希望していました。
横浜市に認可保育園への入所基準は、週4日以上 1日4時間以上。
入所条件に該当しない人が多かったのです。


小さな子どもがいながら、フルタイムで働くことはあまりしたくない・・・
家事に支障のでない平日の3日くらいで2時くらいまで働く。
これが世の中の主婦の理想的な働きかたなのです。


しかし、短時間では保育園の入所基準に満たず、預けることができないため働きにいかず家庭で子育てをしている 待機児童が多いのです。


横浜市はこういったニーズをとらえ、入所基準を緩め、民間保育園・幼稚園などと協力して、幼稚園預かり保育や一時保育を拡充。


NPO法人なども活用し家庭的保育サービスや、市独自の基準で認定する横浜保育室の整備を行いました。


そして、全国初となる保育コンシェルジュを各区役所に配置し、ニーズに合わせた保育園の紹介や、保育園の空き情報・入所出来なかった児童の保護者にたいしてのアフターフォロー。など保育に関する情報を提供シてくれるシステムを導入。


また、保育士確保のための取り組みもなされています


保育士の資格を持ちながら、保育士の職につかない潜在保育士を対象に復職を支援する講座や、ハローワークと協力して就職面接会を実施するなど、復職を促す取り組みをしています。


また、現 保育士に対しても
保育士の処遇改善に取り組む施設に対して、給与の改善(保育士1人あたり 月額約8000円)の補助金を助成したり、保育士の子どもと預かる保育士専用事業所内保育を設置するなど、保育士が働きやすい環境つくりにも取り組んでいます。


また、市内の保育所に従事するスタッフが、新たに保育士の資格を取得するための支援をするばど、積極的に保育士確保のために動いています。


その結果、2014年4月には、待機児童ゼロが達成されたそうです。


横浜市と見習って、待機児童問題に取り組む行政が増えてきています。
都道府県・市町村単位で取り組むことも大事ですが、なにより国が率先して対策をとるべきなのでは?と思います。



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