保育士資格が活かせる仕事

企業内・事業所内託児所

待機児童問題が解消しない中、働くママたちにとって職場に保育所があったら便利なのに・・・と感じたことがある人も多いでしょう。


平成23人に厚生労働省がおこなった調査によると、全国にある企業内保育施設の数は約4100ヶ所。しかし、そのほとんど(6割)は病院内に設置された院内保育所です。


企業内保育所を推進してる企業で有名なのがヤクルトです。
待機児童問題が注目される前の約40年前から始まっていて、企業内保育所を設置している企業の約30%。
院内保育所以外の一般企業のなかでは75%をヤクルトです。


ヤクルトレディ(企業や一般家庭にヤクルトを販売して周る仕事)が安心して働けるようにと、会社が全面的にサポートしてくれ、子育て世代のママにとって働きやすい環境を提供してくれているのです。
企業内保育所は働く社員にとっての福利厚生の一貫としておこなっていることがほとんどで、ヤクルトは保育料が月々6171円(税込)と保育料にしては破格の安さ!


子供1人につき月々約6000円の収入しかないということは、保育所の運営費のほとんどを企業が負担してくれていることになります。


この料金に設定しているのには、理由があるそうです。
その理由は、主婦が働く場合扶養範囲内で働こうと思うと、年収103万円(月収85800円以下)に抑えないといけません。
公立や民間の保育所にあずけて働き、その中から保育料を差し引くと半分くらいしか収入として残らないのです。
ヤクルトは約6000円の保育料で、収入のほとんどをプラスできるのがメリットでしょう。


ヤクルト以外に、企業内保育所を設置している企業は幾つかあります。

大手企業でいうと、化粧品の資生堂のカンガルーム、ローソンのハッピーローソン保育園、
コープ(生活共同組合)のキッズルーム・ホッペルーム
などです。


こういった企業内保育所で働く保育士は、運営する企業の社員として働くことになります。
勤務時間・給料・福利厚生も所属する会社によって違うので、自分の希望にあった職場を探しやすいのが、企業内保育所の保育士なのでは?と思います。


定員や施設の面積など一定の基準を満たせば、企業が保育所を新設ことが出来ます。
新設時には、設置費や保育遊具の購入費、また国から10年間運営費の助成される事、出産後の女性の社会復帰率が上がってきていることもあり、今後新設する企業が増えることが期待出来ます。


その一方で、費用や場所・保育士の確保など企業にとっては大きな負担となり、助成金が打ち切りになる時期を境に閉所していく保育所もあるそうです。
そういった不況の煽りは企業で働く社員だけでなく、働く保育士にも降りかかってきます。
その点、公立保育所などは閉所など離職するリスクがなく安定していると言えるのでしょうね。




関連記事
保育所・保育園
認可保育所と認可外保育所の違い


←前の記事<<<院内託児所・保育所


次の記事>>>学童保育へ→


マンションでも太陽光発電