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日本の司法・立法・行政・経済の中心地。 人口も都道府県の中でも1番多く人口密度も最も多い都道府県です。


都内23区をはじめ、23区以外の八王子市・立川市・町田市なども人口が増加。
23区への通勤が便利なことから移住してくる人が多いようです。


東京都は待機児童が全国ワースト1。
人口も多いのですから、子供の数が多いのも当然です。
保育園に入れたい子供の数に行政が追いつかず、保育所・保育士の不足で待機児童がなかなか減らないのが現状です。


東京都の待機児童問題

東京都の待機児童問題が改善されない理由とは??

まず、就学前の子どもたちの人口が増加していること、そして保育所入所申込率も増加したことによる申込人数も増加したことが主な原因でしょう。


就学前の子供たちが多いのは保護者の仕事の都合で転勤する場合、小学校や中学校に入学していると転校させてまでいくことなく、父親が単身赴任というパターンが多いです。

しかし、まだ子どもが乳幼児の場合家族で転勤していく世帯が多く、小さな子どもがいる世帯が都心部で増加しているからかと推測出来ます。


自治体ごとに偏りも多く、世田谷区・練馬区が常に上位。
23区以外でも、町田市や八王子市も待機児童が多い自治体です。


同じ東京都でも、待機児童がほぼゼロの自治体もあります。
千代田区です。
千代田区は、子育て世帯への保証が手厚く独自の基準の認証保育所の増設、また学童クラブの増設など、共働き世帯が働きやすい環境になっています。


千代田区の教育費の予算はなんと108億円!!
それだけ、教育費にまわせるには理由があります。


千代田区は企業が多く、税収に対して人口が55万人弱。
区の人口増加のために施策とも言えます。
また、子供の医療費の助成は高校生までと子育て世帯にやさしい自治体なのです。


子育てしやすい街は?? 東京都編

各自治体ごとに、妊娠・出産時、また就学時の祝い金や補助金の支給、医療費の助成など子育てについてのサポートは様々です。


子どもに関わる助成が特徴的な都内の自治体を紹介していきます。
まずは、23区。


港区
出産費用として上限60万円まで助成してくれます。(実際に支払った額かたら、出産一時金などを差し引いた額を助成)・また、14回の妊産婦検診、超音波検査2回も助成され、安心して出産・子育てが出来るような支援が充実しています。


千代田区
次世代育成手当として、高校生1人につき月5000円支給・妊娠20週目以降の妊婦に誕生準備手当として45000円支給・医療費助成制度が高校生まで拡大するなど、妊娠中から高校生まで幅広く助成されます。
また所得制限がなし!というのも嬉しいですね。


足立区
民間やNPO法人が連携して就学前の保育体制と強化!
区認可のNPOが、一時保育や病児保育などを実施する「子育て応援隊」や、就業時間と保育時間が合わず、朝・夕方の子供の送迎が難しい家庭のために、送迎前後に預かり保育を行うなど、就学前の小さな子どもをもつ世帯に嬉しい環境が整っています。


江戸川区
独自の補助金制度が充実していて、その手厚さは全国でもトップクラスとして有名な自治体です。
0歳児のいる世帯には月額13000円支給(所得制限あり)
私立幼稚園に通わせている世帯には月額26000円を限度に保育料を助成
また、区立の小中学校に通う全生徒の給食費の1/3を補助するなど、子育て世帯には嬉しい制度がたくさんあります。


品川区
待機児童問題に率先して取り組んでいて、保育所の増設や、認証保育園(都独自基準)に入所している世帯への保育料の助成、夜間・休日・病児・一時保育など、多様な保育サービスが充実しています。
また、親が働いている児童が放課後に利用するの学童保育として、品川区内の全小学校に「すまいるスクール」が設置され、放課後に遊んだり、学習したりする場を設けています。
また、公立の児童だけでなく、私立や国立の小学校に通う児童も対象です。


北区
子育てしやすさ№1☆をめざして事業を実施。
就学前の子育て支援はもちろん、家族世帯の住み替え時の家賃助成、医療助成制度も高校生まで拡大するなど幅広く支援しています。


練馬区
第3子以降の子供の誕生に際し1人につき20万円のお祝い金を支給
(第3子以降の出産前1年以上、出産後1年以上児童とともに練馬区に在住していることが条件)


豊島区
小学生の児童を対象とした放課後対策施設として、各小学校区に「こどもスキップ」を設置。
利用料も月額3000円と他の自治体の学童クラブよりかなり安価です。
また、認可保育園の新設・改修、受け入れ枠拡大など、待機児童問題に積極的に取り組んでいます。


大田区
認証保育所の利用者に対して、園児1人につき月額10000円の保育料補助をしています。


杉並区
0歳から2歳児を認証保育所に預けている世帯に対して補助金がもらえます。
所得制限はありますが、世帯収入600万円未満の場合上限40000円、700万円以上は上限25000円の
補助金が毎月もらえます。
(保育料が補助金を下回る場合は、同等額の支給となります。)

続いて、最近人口の増加が著しい、都内23区以外の自治体を見て行きましょう。


府中市
共働き(月64時間以上)で、保育所に入所できない3歳未満の乳幼児で、認可保育所の一時保育を利用している
世帯に市から補助金がでます。
また、トワイライトステイ事業も行っており、保育所が学童クラブが終わってからの時間から午後10時まで預かってもらえ、保育所や学童クラブなどの施設までのお迎えもしてくれるので、保護者の帰宅が遅い世帯には嬉しいサービスです。


町田市
待機児童を減らすための対策として、幼稚園への入園を促進。幼稚園に新規入園の園児に10000円を補助しています。


立川市
保育園の待機児童解消のため、平成22年から5年間かけて450受け入れ枠を拡大しています。


日野市
平成19年から3年かけて20億円投じ
保育園・児童館・学童クラブの充実化を推進し、経験豊富な職員を配置するなど保育園改革を行いました。


国立市
医療費助成制度 小学校就学前までは所得制限なく助成。中学生までは一部助成(所得制限あり)
また、医療費だけでなく、実費での支払い扱いになる入院時の食事代も助成してくれます。


青梅市
中学3年生まですべての子どもが医療費の助成が受けられるように所得制限を撤廃。
また、出産前後の時期に市が無料でヘルパーを派遣する「育児支援ヘルパー事業」も展開しています。
出産前の1ヶ月、出産後6ヶ月で日中に手助けしてくれるひとがいない場合が対象。
1回の出産につき、1日2時間を上限に2回まで利用出来ます。 


昭島市
私立保育園の民営化を推進し、民間ならではの柔軟さで定員数拡充による待機児童の解消を目指します。


福生市
市内の認可外保育所利用者に対し、保育料の一部を助成してくれます。
私立幼稚園に通園している園児の保護者に対し、入園料及び保育料の一部または全額補助をしています。
また、高齢者をはじめ、妊婦・乳幼児・未就学児と保護者が無料で利用できる福祉バスがあり(利用登録証が必要です)市内を自由に移動できます。


認証保育所について

認証保育所とは東京都独自の基準で作られた保育園所


待機児童問題で悩む東京都。
地価が高く低年齢児の待機児童の多い都心部には国の基準で認可されている、認可保育所だけではニーズに対応出来ず、国の認可よりも少し緩和された都独自の基準を設定し、多様化する保育ニーズに答えられるようにと設けられました。
都の基準が満たされると、東京都と設置する市区町村が運営費や開設準備経費(駅前に設置するA型のみに対して)を補助してくれます。


認証保育所の1番の特長は、都内の認可保育所が実施していない0歳児の保育を行っていること。
認証の基準にも0歳児保育を必ず実施すること。と盛り込まれニーズに答えられるようにしています。


また、保育時間も13時間以上の開所を義務付けることで、
長時間の保育を可能にし、二重保育(保育所のはしご)の解消にもつながります。


認証保育所には、A型とB型の2種類あります。

A型は駅前に設置することを基本とし対象年齢は0歳から5歳 定員は20名から120名(うち0歳から2歳を1/2以上)までを保育します。
また、A型は屋外遊戯場の設置が義務付けされていて、敷地内に設置出来なければ近所に代替(公園など)があることがが必須です。


B型は、対象年齢は0歳から2歳 定員は6名から29名とA型に比べ小規模。
低年齢児対象の保育所なので、屋外遊戯場については義務付けられていません。


経営主体は、A型は民間企業・B型は個人またはNPO法人が主体で経営しています。

保育料は、上限が決められていますが施設によって自由設定。
施設や児童の年齢によって、大きく差があることもあります。
*認証保育所の保育料の上限・・・月220時間以上利用した場合の月額保育料が3歳未満は80000円、3歳以上児は77000円を超えない!と決められています。


それでも認可保育所と比べると、料金が高いので保育料の補助している区や市がほとんどです。


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